ネットショップの領収書発行時の注意点(クレジットカード・印紙 等)

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こんにちは、ヒロスケです。

確定申告のために必要なものとして領収書があります。ネットショップ等をやっているとお客様(特に事業者)から発行の依頼を受けることがあり、収入印紙の貼付やクレジットカード払いの場合など、初めは少し悩みますね^^

今回は、ネットショップの領収書発行時にありがちな疑問点を超簡潔にまとめたいと思います。

ネットショップの領収書発行について

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そもそも領収書って請求されたら発行しなきゃダメ?

ダメです^^
金銭の支払人に対して発行してください。

法律上、金銭の受け渡しが確実に行われたことの証明としての効果を持つものです。特に相手方が事業者の場合などは、確定申告の際に必要になるので、請求がなくても商品に同封してあげると良いでしょう。

あと、再発行に応じる義務はないです。

領収書ってどんなの?テンプレートは?

記載事項や書き方は色々とルールがありますが、テンプレートを使えば基本問題ないのでここでは割愛します^^;

領収書の発行方法としては下記のような方法があります。

使用しているカートサービスの領収書発行機能を使用

ネットショップで使用するカートサービスには、領収書の発行機能が内蔵されていることがほとんどです。

コンビニや文房具店などで売っている領収書の用紙を使用

100均でも売っています。手元に控を残しておきたいので、複写式のカーボン紙付きのものを購入しましょう。

ネット上のテンプレートファイルをダウンロード&印刷して使用

無料でダウンロードできるテンプレートも山ほどあるので、お好みのデザインを選んで使用すると良いでしょう。

> ビジネス書類 請求書・領収書等テンプレート集

領収書に貼付する印紙

5万円以上の領収書には印紙の貼付が必要です。

以前(平成26年3月31日以前)は「3万円未満」が非課税でしたが、平成26年4月1日以降は「5万円未満」に改正されました。

また、貼付金額は領収書の記載金額によって異なります。(税法はちょこちょこ改正されたりするのでリンクは貼りませんが、国税庁がネットで開示している「印紙税の手引き」の最新版を見れば間違いがないです。)

クレジットカード払いの場合の領収書発行

クレジットカード払いの場合、ショップ側はお客さまから直接代金を受領するわけではありませんので、領収書の発行義務はありません。

ただ、お客様から店に対して領収書発行の依頼があった場合、領収書の但し書きに「クレジットカード利用」の旨を記載しておくことで、「領収書」と記載して発行したとしても印紙の貼付は不要にできます。

国税庁:クレジット販売の場合の領収書